70年分のデータが明かした高齢化の意外な真実

2024年のノーベル経済学賞受賞者ダロン・アセモグル氏らが1950年以降70年間のデータを分析した結果、出生率が1ポイント低い国では、40年後の労働人口1人当たり国内総生産（GDP）が約22%、60年後には約29%大きくなることが明らかになった。ただし、出生率の低下はGDP全体の成長率には明確な影響を与えなかった。これは、労働者1人当たりの生産性向上が人口減少を相殺するほど大きかったことを意味する。米国内でも、出生率が低い都市の近郊で働く労働者の賃金上昇率がより高く示された。

高齢化は成長鈍化を招くのか。従来の経済学の通説は違っていた。新古典派成長モデルでは、労働可能人口の比率が減れば労働投入の減少により産出が直接縮小し、資本投資流入の減少という間接的な経路も重なって、成長にとって逆風として作用すると考える。労働年齢人口の比率が1%増加すると1人当たり所得が約1%増加するという実証結果もこれを裏付けていた。その結果、「人口ボーナス」が「人口負担」に変わり、世界経済成長率が鈍化し、所得が減少するという分析が支配的だった。

こうした懸念の背景には、人口統計そのものが急速に変化しているという事実がある。国連（UN）の2024年世界人口推計報告書によると、世界人口は2024年の82億人から2080年代半ばに103億人でピークを迎え、2100年には102億人に減少する見通しだ。これは10年前の報告書より7億人低い数値であり、世界人口の減少は14世紀のペスト（黒死病）以来初めてのことである。主な要因は、中国など人口大国の予想を下回る出生率と、サハラ以南アフリカの予想を上回る速度の出生率低下である。

では、なぜ70年間のデータは通説とは異なる結果を示したのか。研究チームは、労働力不足に対する技術の内生的反応に注目する。労働力が不足すれば労働節約型技術の採用が加速し、出生率の低下は女性の正規雇用市場への参入、子ども1人当たりの人的資本投資の拡大、生産性の低い部門から高い部門への労働力の再配分を促すという。これは全要素生産性の向上につながり、資本ストックの拡大、先端技術産業を中心とした輸出への転換、労働節約型特許の増加を経て、労働者1人当たりGDPの成長を強化する。

韓国や日本のように出生率が比較的低い国で1人当たりGDPの増加幅がより大きかったという点は、このような経路が実際に機能してきたことを示している。一方、出生率の高い米国、メキシコ、マダガスカルでは増加幅が相対的に小さかった。この結果は、資本ストックの調整に伴い1人当たりGDPの増加率が低下し、GDP全体が減少すると予測するソロー成長モデルの結論と食い違う。

研究チームは、今後の人口動態の変化に逆らうことはできないが、高齢化が直ちに経済停滞につながるわけではないと主張した。高齢化による成長鈍化の可能性は、迅速な技術変化が相殺できるという。ただし、このような逆転は政策なしに自然に実現するものではないと研究チームは明らかにした。研究チームは、女性と高齢層の労働参加の拡大、生産性向上のための技術活用、移民受け入れ政策を対応策として提示した。

労働力が希少になるとき、技術と思考の重要性が高まるという点において、偉大な達成は筋肉や速さではなく、省察と判断から生まれるというキケロの格言が想起される。