Google、米国防総省とAI活用契約を締結

Googleが米国防総省と、人工知能（AI）技術を軍事作戦など機密性の高い情報処理業務に活用する契約を結んだことを受け、社内から懸念の声が上がっています。約600人の従業員が最高経営責任者（CEO）宛ての公開書簡で、この契約の見直しを求めています。

契約には「AIシステムは、適切な人間の監督なしに、国内での大規模監視や自律型殺傷兵器に使用されてはならない」との条項が含まれています。しかし、合法的な政府の作戦上の意思決定に対し、Googleが統制したり拒否権を行使したりする権利はないと明記されました。契約には、政府の要請に基づきGoogleがAIの安全設定やフィルターを調整することに協力しなければならないという内容も盛り込まれています。Googleの広報担当者は、「AIが適切な人間の監督なしに、国内での大規模監視や自律型兵器に使用されてはならないという原則を、引き続き支持する」と述べています。

従業員らは書簡で、AIが殺傷兵器や大規模監視に利用されることを懸念しました。彼らは書簡を通じて、国防総省の機密業務へのAI利用を阻止するよう求めています。署名者の多くは、中核的なAI研究組織であるDeepMindに所属しています。彼らはAIが人類に利益をもたらすことを願っており、殺傷用自律兵器や大規模監視に利用されることを望んでいないと表明しました。Googleがこのような害悪と関わらないようにするための唯一の方法は、すべての機密業務を拒否することだと主張しています。

今回の契約は、競合他社Anthropicの過去の事例とも関連しています。Anthropicは、AIが自律型殺傷兵器や大規模監視に使用されないようにする安全装置の削除を拒否した結果、今年2月に国防総省とのすべての契約から除外されました。その後、国防総省はAnthropicを「サプライチェーンリスク企業」に指定し、両者は契約中断の適法性を巡って法廷で争っています。

Googleは2018年、ドローン映像分析用AI提供契約を従業員の反発を受けて中止した経緯があります。その後、AIを兵器や監視に利用しないという原則を発表しましたが、最近になってその制限を撤回し、軍事契約の拡大に乗り出しました。米国防総省は、今回の契約に関する直接的なコメントを控えています。