韓国経済人協会、産業革新を阻む古い規制100件の改善を提言

韓国経済人協会（韓経協）は、産業発展を阻害する古い規制100件について、国務調整室に改善を提言した。提言案には、電気自動車（EV）バッテリーの所有権分離、マンションへの駐車ロボット設置許可、保険マイデータサービス拡大など、新産業分野における重要課題が含まれている。韓経協は会員社の意見を収集し、「2026年規制改善総合課題」として100件を選定して国務調整室に提出。特に、人工知能（AI）やモビリティといった新産業分野の革新を妨げる規制の改善に重点を置いた。部処別では、国土交通部が管轄するものが26件と最も多く、産業通商資源部が13件、環境部などが11件と続いた。

EV市場の活性化のため、バッテリーと車体の所有権を分離すべきだとの主張が出された。現行の自動車管理法は、バッテリーと車体の所有権を別々に認めておらず、消費者は車両価格の40%にも達するバッテリー費用を初期購入時に全額負担しなければならない。バッテリーを別個の資産として分離登録できるようになれば、車両価格を引き下げ、サブスクリプションやリース形式のBaaS（Battery-as-a-Service）モデルの導入を通じて初期購入負担を軽減できる。これは、使用済みバッテリーのリサイクル生態系の活性化にもつながる。

AI産業の競争力強化のため、データ学習に対する著作権免責条項の新設が必要だとの指摘があった。大規模AIモデル構築に必要な膨大なデータ学習過程において、現行法上の狭い引用規定により、著作権侵害のリスクが常につきまとう。海外事例を参考に、個人情報侵害のない範囲内で、「情報分析（データマイニング）」目的での著作物利用は著作権侵害とみなさない免責条項を提案した。これは、AI技術開発の遅延を防ぎ、医療、法律など多様な分野でのAIサービス発展を促進する。

共同住宅における駐車難解消のため、駐車ロボットのマンション設置許可も提言課題に含まれた。駐車ロボットは空間効率を最大化できるが、現行の駐車場法上「機械式駐車場装置」に分類され、マンション団地内への設置が事実上禁止されている。駐車ロボットが既存の機械式駐車場装置とは作動方式が異なる点を考慮し、規制緩和を求めた。これにより、マンションの駐車スペース活用度を高め、交通弱者の利便性を改善できる。

保険マイデータサービスに家族関係証明書を含め、相続や契約変更時に発生する書類発行の手間を解消し、金融サービス利便性を高める案が提案された。

企業の革新能力がグローバル競争力の核心であるだけに、変化に遅れた古い規制は整備されなければならない。