サムスン電子、労使がストライキを控え交渉を再開

サムスン電子の労使が、全面ストライキを約10日後に控えて交渉を再開する。今回の交渉は、全面ストライキ突入前の事実上最後の交渉と評価される。

今回の交渉妥結により、国内最大手のエレクトロニクス企業の生産への支障を防ぎ、対立してきた賃金および労働条件改善に向けた突破口が開かれるかどうかに注目が集まる。

今年3月、成果給基準に関する意見の相違で賃金協約交渉が決裂した後、労使が再び対話に乗り出す。労使は、成果給の財源規模と支給基準を巡って立場の差を縮められずにいる。使用者側は特別褒賞案や福祉拡充案を提示し、労組は営業利益の15%の財源配分と上限廃止を要求した。

汎企業労働組合は5月8日午後、チェ・スンホ委員長とキム・ドヒョン京畿（キョンギ）地方雇用労働庁庁長の面談後、雇用労働部の勧告に従い、事後調整手続きを通じて使用者側と交渉を再び進めると発表した。事後調整手続きは5月11日から12日までの2日間行われる。

チェ・スンホ汎企業労組委員長は、組合員の満足する結果が得られない場合、全面ストライキに突入すると明らかにした。