サムスン電子、メモリ事業部に年俸の600%超える成果給を提案か 労組は反発

サムスン電子の半導体事業部門であるメモリ事業部の従業員が、年俸の600%を超える成果給の提案を受けたという報道が出た。ロイター通信は賃金交渉の会議録を引用し、サムスン電子が3月にメモリ事業部従業員に対し、年俸の607%に相当する成果給を支給する案を提案したと報じた。

これは、半導体チップの設計や委託生産を担当するファウンドリ事業部などに提示された、年俸の50～100%水準の成果給よりもはるかに高い金額だ。

労組は、他の事業部門との公平性を理由にこの提案を受け入れなかったと伝えられている。チェ・スンホ・サムスン・グループ合同労働組合サムスン電子支部委員長は、交渉でメモリ事業部とファウンドリ事業部の成果給格差に関する公平性の問題を提起した。労組は、このような提案が非メモリ事業部からの人材流出を煽り、サムスン電子のシステム半導体能力を弱体化させるだろうと反発した。

キム・ヒョンロ・サムスン電子副社長は、システム半導体事業部が数兆ウォンの赤字を出しているにもかかわらず持続的な投資を続けており、この投資資金がメモリ事業部の収益で賄われていると説明した。

労組は、成果給交渉が決裂した場合、今月21日から来月7日まで全面ストライキを強行する方針であり、最大5万人の組合員が参加すると予想した。JPモルガンは、ストライキが発生した場合、会社の営業利益が最大31兆ウォン、売上高が4兆5000億ウォン減少し、国家経済全体にも悪影響を及ぼすと試算した。