裁判所、ワクチン接種死亡の予備教員への国家補償を命じる判決

裁判所の判決が下された。新型コロナウイルスワクチン接種後に血小板減少と血栓形成を誘発しうる稀少疾患（TTS）の疑いがある症状で亡くなった20代の予備教員の遺族に対し、政府が損害賠償を支払うべきだという内容である。これは、ワクチンの副反応に対する国の責任範囲を認めた判決だ。

小学校教員を目指していた故イ・ユビンさんは2021年7月26日、モデルナ製ワクチンを接種した。接種の4日後に異常症状が現れ、接種から12日後の2021年8月7日、血栓による脳梗塞で亡くなった。済州（チェジュ）保健当局は、ワクチンの副反応確認のため疾病管理庁に血小板減少性血栓症の検査を依頼したが、疾病管理庁は世界保健機関（WHO）の意見を理由に直ちに検査を実施しなかった。済州保健当局が海外事例を根拠に検査の必要性を要請してから9日後、死亡判定後にようやく検査が実施された。

政府の被害調査班は、イさんの死亡原因を抗リン脂質抗体症候群と推定し、新型コロナウイルスワクチンと死亡との因果関係を認めず、損害賠償を拒否した。疾病管理庁は、イさんの事例を臨床的特異事例、若年層、根拠資料不足などを考慮し、死亡慰謝料支援対象と決定した。遺族が異議申し立てを提起したが、疾病管理庁は2024年2月にこれを棄却し、遺族は同年4月に行政訴訟を提起した。

裁判部は、予防接種と疾病との因果関係が必ずしも医学的・自然科学的に明白に証明される必要はないと判断した。間接的な事実関係など、諸般の事情を考慮して因果関係があると推断される場合、証明があるとみなすべきだとした。裁判部は、イさんがワクチン接種の翌日から異常症状を示し、接種4日後に重症血栓症で入院治療を受けて死亡した点などを根拠に、予防接種と血栓症発生、死亡との時間的な近接性を認めた。疾病管理庁が因果関係否定の核心的根拠として提示した抗リン脂質抗体症候群の可能性も受け入れなかった。総合的な判断の結果、イさんの死亡と予防接種との間に相当な因果関係が推断されると判示し、国の損害賠償責任を認めた。

今回の判決は、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した場合、予防接種と死亡との因果関係の証明が医学的・自然科学的に明白でなくても、間接的な事実関係など諸般の事情を考慮して推断できるとする裁判所の判断を示しており、今後の類似事例に対する損害賠償手続きに影響を与えるものとみられる。