米中産層、住宅の「はしご」が途絶…所得の半分超を支払わないと家購入不可能に

米国でごく普通の給与所得者が持ち家を取得するという「アメリカンドリーム」が危機に瀕している。1980年代までは一般的な職業で家族を養いながら家を購入できたが、現在では米国の大都市圏の70%以上が、中産階級の収入では家を買うには高すぎる場所になってしまった。

現在、中央値の所得を持つ世帯が中間価格帯の住宅を購入するには、収入の約半分（43%）を住宅費に充てる必要があり、これは6年前（28%）から2倍以上増加した数値だ。過去数十年間、所得の上昇率が住宅価格の上昇に追いつかず、新型コロナウイルスのパンデミック前後でその格差がさらに拡大した。住宅の初回購入者の中間年齢は、1980年代の大半の期間で29歳だったが、現在は40歳に上昇している。

住宅費の負担により資産形成の時期が遅れ、長期的な財務的安定が損なわれている。住宅が次世代のセーフティーネットや資産蓄積の手段として機能しなくなることで、米国社会は成功の意味と豊かな生活の条件について、根本的な問い直しを迫られている。