安哲秀議員、創業企業の印紙税免除 2年間延長法案を発議

国民の力の安哲秀（アン・チョルス）議員が、創業初期企業の金融負担を軽減するため、融資関連書類に貼付される税金（印紙税）の免除恩恵を2028年まで2年間延長する法案を代表発議した。

この恩恵は今年末で適用期限が切れる予定だったが、改正案が可決されれば、創業後2年以内に金融機関から融資を受ける際に発生する証書、通帳、契約書などの課税文書に対する印紙税免除が2028年12月31日まで継続される。

安哲秀議員は、このような措置が新たに旅立ちをする企業家たちの負担を軽減し、研究や経営にのみ没頭できるきっかけとなることを願ったと伝えた。