サムスン電子、従業員住宅ローン対象面積制限を検討

サムスン電子が従業員の居住安定を支援するために施行中の社内住宅資金融資制度の対象住宅面積を、専用面積85㎡以下に制限する案を検討しています。これは今年5月に導入された制度で、無住宅者または1住宅者に対し、役職別に最大5億ウォンまで年1.5%の低金利で資金を貸し付ける内容です。

サムスン電子の低金利・高額社内融資制度が首都圏の住宅価格上昇を煽る可能性があるとの批判が提起されました。政府の融資規制とは異なり、総負債元利金返済比率（DSR）規制を受けない社内融資に対し、一定部分の規制が必要だという意見が出ました。金融監督院長は6月の記者懇談会で、社内融資に対する規制が必要になる可能性があると言及しました。

サムスン電子は、最大労組である超企業労働組合サムスン電子支部と細部事項の調整を終えており、今月中に改正された融資制度を施行します。これは今年5月に締結した賃金・団体交渉の後続措置です。