国税庁、独占・談合など114社に税務調査…3195億ウォンを追徴

国税庁は、独占や談合などにより市場を混乱させ不当な利益を得た114社を調査し、3195億ウォンを追徴しました。今回の調査は昨年9月から今年6月まで行われ、追徴総額の約78％に達する2480億ウォンが上位10社から出ました。

類型別では、市場独占企業9件から1809億ウォンが追徴され、11件が告発されるなど罰則処分は18件に上りました。また、フランチャイズ本部から359億ウォン、加工食品・生活必需品分野から204億ウォンがそれぞれ追徴されました。

総合食品製造業者A社は、製品価格を約5％引き上げるとともに、流通業者に支払った接待的な販売奨励金200億ウォンを物流費として不適切に処理していた事実が確認されました。A社は、外注業務費を過大に支給し、海外現地法人との取引を通じて高価輸入を行うなど、特別関係法人に約150億ウォンの利益を供与したため、200億ウォンが追徴されました。

食品飲料製造業者B社は、退職した従業員名義の企業を立てて原材料を輸入し、割り当て関税の恩恵を不正に受けた後、虚偽の税額計算書を受領した疑いで、70億ウォン余りが追徴され、罰則処分されました。

フランチャイズ企業D社は、製品容量を減らすシュリンクフレーション（容量見直し）により、値上げ効果を享受しました。D社は特別関係法人を通じて原材料を高価で買い入れ、広報費20億ウォン余りを肩代わりするなど、法人所得700億ウォンを脱税したため、200億ウォンが追徴されました。