金融当局、延滞債務者のための債務調整制度を加速

金融委員会は、個人再生などの債務調整を申請する利用者が抱える手続き上の不便を軽減するため、『信用情報業監督規定一部改正告示案』を行政予告した。今回の改正案には、個人再生手続きの改善など7つの制度改善課題が盛り込まれた。既存の法律が示した政策方向を現場で執行するための詳細な運営基準を策定し、政策の実効性を高めることを目的としている。

裁判所が債務者の延滞情報などを直接確認できるよう、コンピュータネットワークを接続する内容が盛り込まれた。金融委員会は債務調整機関を「新躍進基金」と「新出発基金」と明記したほか、債務調整機関による金融情報照会事実を債務者に事後通知する手続きを具体化した。公共マイデータ処理を信用情報院に委託する場合、金融委員会への報告義務を免除するなど、規制緩和も併せて行われた。

小商工業者専用信用評価モデル（SCB）に基づく信用成長等級を信用情報として規定し、将来の成長性が高い小商工業者に対する信用評価と金融支援の根拠を整備した。第2四半期の自営業者の金融機関からの融資残高が約1070兆ウォンに達する中、家計と小商工業者の負債問題を解決するための政府の制度的枠組みが整いつつある。