石炭火力廃止時の労働者・地域支援を義務化

国会本会議は20日、石炭火力発電所の廃止過程における労働者と地域社会の安定を義務付ける『石炭火力発電所労働者及び廃止地域支援特別法』を可決した。

石炭火力発電に代わって住民所得を増大させ、地域経済発展に貢献する代替産業を推進する事業者が、発電所の労働者を雇用維持または新規採用した場合、国と地方自治体は雇用・教育訓練助成金および転換配置支援金を支援できる。

国家基幹電力網法改正案に基づき、韓国電力以外の民間事業者も2029年12月31日まで国家基幹電力網開発事業を実施できるようになった。

同日の本会議では、再生エネルギー供給義務化制度（RPS）を「長期固定価格入札制」に転換する内容を柱とする再生エネルギー関連法案もあわせて可決された。