特検、チュ長官の「無嫌疑（不立件）」・キム元行政官の「起訴猶予」…守護神TFは在宅起訴

クァン・チャンヨン第2次総合特別検察チームはこのほど、大統領室官邸の予算流用疑惑に関し、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）前企画財政部長官を無嫌疑（不立件）処分とし、キム・ワンソプ（金完燮）前大統領室行政官には起訴猶予決定を下した。同時期、いわゆる「守護神タスクフォース（TF）」疑惑に関しては、イ・ジヌ（李鎭雨）前陸軍首都防衛司令官とヨ・インヒョン（呉仁亨）前合同調査本部長が在宅起訴され裁判に付された。連合ニュースの報道によると、これらの決定は第3次特検以降に残っていた疑惑を捜査してきた総合特検の事実上の最終段階の結果であると解される。

不立件と起訴猶予、何を意味するのか

不立件とは、嫌疑が認められないか公訴権がないなどの理由で捜査自体を終結させる処分だ。チュ前長官に対する不立件決定は、官邸予算流用疑惑の核心的な当事者のうち、財政当局のトップに対して嫌疑を認定する証拠が不足していたか、法的責任を問うのは難しいと判断したことを意味する。キム前行政官に対する起訴猶予は、嫌疑は認められるものの起訴の必要性は低いと見なしたもので、検察・特検の実務で commonly 下される「量刑的不起訴」に相当する。

この二つの決定が持つ意味は、実体的な真実解明がここで事実上終了したという点にある。被疑者の立場からは司法的負担から解放されたことになるが、逆に疑惑提起側からは「官邸予算がどこに、どのように使われたのかについての実体的判断が裁判手続きなしに終わった」という批判的な解釈も可能だ。特検捜査の結果全体を巡って、政治攻防が続く可能性は依然として残っている。

守護神TFの起訴、裁判の争点は何か

イ・ジヌ前首都防衛司令官とヨ・インヒョン前合同調査本部長は在宅起訴された。守護神TFは戒厳関連状況で軍内部に組織されたものとされるだけに、裁判では組織の結成と活動が合法的な命令体系内で行われたかが核心的な争点になると見られる。総合特検は先に、シム・ウジョン（沈雨廷）前検察総長を内乱重要任務従事および職権濫用権利行使妨害の疑いで在宅起訴しており、軍・検察指導部に対する刑事責任判断が連鎖的に続く構造だ。

シム前総長の事件と守護神TFの事件は、「12・3不法戒厳」という同一の事件の指揮・執行系統である点から、裁判結果が互いに影響を与える可能性が大きい。在宅起訴で進行するという点は、逃亡や証拠隠滅の恐れが低いと判断された実務的なシグナルと受け取れ、裁判期間も相当期間要する見通しだ。

特検事後の立法と国監・決算審査へ続く攻防

特検捜査が最終局面に入る中、舞台は立法と国政監査に移る気配だ。国民の力予算決算特別委員会所属の議員たちは決算審査を前に「大統領室と特検の特別活動費の内訳を明らかにする」と明らかにした。特検活動費の使途はこれまで国会レベルの検証対象だっただけに、決算審査で執行内訳の公開を巡る衝突が予想される。

与野党はそれぞれ異なる点を問題にしている。野党は官邸予算流用疑惑の実体的解明が不立件で終了したことについて、捜査の充实性を問う姿勢であり、与党は特検自体の予算執行と捜査手続きの適正性を検証する立場だ。特検法に基づき特検は任務終了時に捜査結果を報告することになっているため、国会はこの報告書に基づき後続立法の必要性を判断できる。

今後の日程と展望

イ・ジヌ、ヨ・インヒョン元将官に対する第1審裁判は、通例数ヶ月から1年以上続くと見られる。内乱重要任務従事の嫌疑は重い法定刑が設定されている犯罪であるため、裁判所の事実認定と法理判断が今後の類似事件の基準となる可能性が大きい。官邸予算事件の場合、不立件・起訴猶予で捜査は終わったが、予算執行の透明性を高める方向の制度改善論議、例えば大統領室の予算執行報告範囲の拡大などが国会で議論される可能性がある。

政治日程と重なる点も注目される。決算審査と国政監査で特検捜査結果が議題化されれば、与野党は捜査結果の解釈を巡って対立する公算が大きい。総合特検の捜査が司法的判断に移った今、残された課題は裁判部の実体的判断と国会の制度的後続措策という二つの流れに圧縮される。