統一部高官「北核の先行的な停止必要…車も止まってからでないと後退はできない」

ドナルド・トランプ米大統領の北米対話再開の動きに関し、統一部高官は21日、「北核優先停止論」が最も現実的な選択肢であると明らかにした。同高官は、自動車が止まってからでないと後退できないのと同様、一旦北朝鮮の核活動を停止させることが優先されると述べた。同高官はこの日、記者団との会見で「北核は存在論的脅威だ」と規定した。北米会談の最終目標は「核のない朝鮮半島」でなければならないが、現実的には対話を通じて北核を優先的に停止させた後、削減と非核化へと進む段階的アプローチを強調した。

同高官は「北米対話を通じて根本問題である朝鮮半島の不安定な停戦体制を変えようという巨大な構想が回転し始めるだろう」と述べ、「平和体制の議論の中で、在来型軍備や核能力に関する議論も含み得る」と述べた。米国を含む当事国らとコミュニケーションを取りながら、核問題と平和体制の並行論が作られなければならないと強調した。

北米首脳会談の議論が韓国を除外して進められる可能性がある、いわゆる「パッシング（除外）」懸念については否定した。同高官は「南北関係が行き詰まっている現状において、動き出す原動力は北米対話の再開以外に何があるのか」と述べ、「パッシングという表現を使えば使うほど、我々の力は弱まるだろう」と語った。ただし、「北が核を持っているという現実を述べたに過ぎず、米国が北を核保有国として認定し明記する事態はないだろう。我々の目標は究極的に非核化だ」と明らかにした。

前日、キム・ヨジョン（金与正）北朝鮮労働党副部長がイ・ジェミョン（李在明）大統領の実名を取り上げて非難する談話を発表したことに関しては、「平和共存と平和体制は、南北が同じ方向を向かなければならない」とし、「そのような観点から、侮蔑や歪曲はあってはならない」と指摘した。

統一部は同日、公式立場を表明し「政府はどのような困難な状況でも一喜一憂せず、朝鮮半島平和共存政策を揺るぎなく一貫して推進していく」と明らかにした。続けて「北側も我々の朝鮮半島平和への意図を歪曲せず、南北双方の利益と安全のために、不安定な停戦体制を平和体制へと転換する旅路に共にしてほしい」と促した。