「未来対応基金」設置めぐり与野党が鋭く対立

与野党は22日、政府が半導体好景気で得た追加税収を活用して新設する「未来対応基金」の設置根拠と運用方案をめぐり、激しく対立した。政府与党は、この基金が景気変動による税収の増減を平滑化する「財政のダム」としての役割を果たし、未来の成長エンジンを確保するためのものでとの立場だ。企画予算処は関連法の制定と国家財政法の改正をパッケージとして推進する方針である。

主要な争点は、基金運用の透明性と国会の統制権の有無だ。特に、基金支出の20％まで国会の事前承認なしに変更できる規定が論議の対象となっている。

国会財政経済企画委員会幹事の配俊英（ペ・ジュンヨン）議員は、同日の国会記者会見で「政府は未来を準備すると喧伝しているが、実態は国民の血税を政府の勝手に使おうという宣言だ」と述べ、政府の未来対応基金新設案を「財政のからくり」と断じて批判した。野党は、追加税収が発生した場合、国債償還に優先的に活用すべきだという既存の財政健全性の原則を強調し、基金新設そのものに反対している。

一方、共に民主党は、未来対応基金パッケージ法案が国家財政法などに合致するよう、立法と国会審議の過程で実質を固めるという立場を明らかにした。

与野党間の立場の隔たりが埋まらない中、今後の国会立法過程において、基金の運用方式と国会の議決権の範囲をめぐる検討と調整が行われる予定である。