金利引下げ請求権、申請は簡単でも利息は下がらない

銀行にローン利息の引き下げを要求できる「金利引下げ請求権」の申請は急増したが、実際に利息を引き下げる割合は、2022年の関連統計公表以降、半期ベースで最低水準を記録した。銀行連合会の消費者ポータルによると、今年上半期の申請件数は前年下半期に比べ77.0%増の267万9000件だった一方、受け入れ率（要求を受け入れた割合）は19.1%と、10件中2件が認められる程度にとどまった。申請のうち256万7000件は個人向けローンで、全体の大部分を占めた。

申請増加の背景には、今年2月に導入されたマイデータに基づく金利引下げ請求サービスがある。消費者がマイデータ事業者に初回1回同意し、対象となるローンを選択すれば、事業者が信用情報をもとに代理で申請できる。在職証明書や所得証明書類をそろえて営業店を訪れていた手間が減ったのだ。

受け入れ件数自体は増加した。昨年下半期の41万8000件から今年上半期には51万2000件へと22.5%増えた。ただし申請の増加勢いには及ばず、受け入れ率は27.6%から8.5ポイント低下した。

信用スコアではなく、銀行独自の成績表

信用スコアが上がったにもかかわらず却下される理由は、銀行の評価方式にある。銀行は外部信用評価会社（CB）の信用スコアに加え、独自の信用評価システム（CSS）で所得、職業・在職状況、負債規模、延滞履歴、取引実績などを総合的に見る。外部の信用スコアが上がっても、内部評価で借り手のリスクが有意に低下したとは言い難ければ、金利はそのままだ。年収が多少上がっても、カードローンやマイナス通帳（当座貸越）の借入が新たに増えていれば、返済能力が改善したとは判断しにくい。逆に安定した職場への転職や、既存の高金利ローンを相当部分返済した場合は、信用状態の改善事由として認められる可能性がある。

金利引下げ請求権は、市場金利が下がったのだから貸出金利も引き下げてほしいと要求する制度ではなく、ローン実行時に比べて返済能力と信用状態が改善したことを証明する制度だ。

今年上半期に金利引下げ請求権の受け入れによる利息削減額は734億3000万ウォンで、昨年下半期の728億8000万ウォンより0.8%増加した。受け入れ件数が同期間で22.5%増えたことと比べれば、1件当たりの削減額は減少した。

銀行別の受け入れ率には差があった。インターネット専業銀行はカカオバンク13.2%、トスバンク11.8%だった。大手5行（国民・新韓・ハナ・ウリィ・農協）は29.3%を記録し、このうち新韓銀行が47.8%で最も高かった。以下、ウリィ銀行29%、ハナ銀行28.7%、国民銀行25.3%、農協銀行18%と続き、利息を最も多く削減したのも新韓銀行（93億9900万ウォン）だった。金利引下げ請求権の審査基準と削減幅は銀行ごとに異なる。