政府、フーシ派によるサウジエネルギー施設攻撃を非難

政府は14日、外務部（外務省）報道官の論評を通じて、イエメンのフーシ派によるサウジアラビア南部の民間人・経済施設への攻撃を非難し、攻撃の即時停止を求めた。外務部は論評で「民間人と民間施設に対する攻撃や船舶の自由で安全な航行を妨げる行為は、いかなる理由によっても正当化できない」と明らかにした。

フーシ派は今月8日、ミサイルとドローン（無人航空機）でサウジのエネルギー基幹施設を攻撃し、民間人数十人が死亡した。

紅海の通行にも影響が出ている。フーシ派はサウジの支援を受けるイエメン政府軍との戦闘の末、10日にバブ・エル・マンデブ海峡沿いの都市モカを制圧し、続く11日にはマイユン島まで占領して紅海沿岸を掌握した。ホルムズ海峡が封鎖される中、代替エネルギー輸送路の役割を担ってきた紅海の通行が困難となっている。