イ・ジェミョン大統領、特検法から公訴取消条項の削除を要請
イ・ジェミョン大統領が国会に対し、操作起訴特検法から公訴取消条項を削除するよう直接要請した。18日、青瓦台迎賓館で開かれた記者会見でのことだ。現職大統領が自身に関わる特検法の条項修正を公に求める異例の場面となった。
論議の種は法案自体にあった。野党は、この法案が特検を通じて大統領の既存起訴事件を公訴取消しにする意図だとして強く反発してきた。大統領はこの日、「論議になっている特検の権限事項のうち、既存起訴事件の移送または処分に関する条項は削除してほしい」と述べた。特検の役割を真相解明に集中させるという趣旨だ。大統領の指揮下にある機関が捜査を担当すれば誤解が生じ得るため、特検を通じた真相調査が望ましいと説明した。
再選改憲論にも線を引く
同じ会見でイ大統領は、「改憲を通じて再選を狙う考えは全くない」と明言した。一部で提起された再選改憲論に対する公式の線引きだ。しかし野党の反応は冷たい。国民の力のチョ・ジョムシク院内代表は、「背中を押されて言った言葉を信じられるのか」と反論した。さらに、「税金で不動産を握らない」「不逮捕特権を放棄する」など発言の変更が幾度もあったと指摘した。結局、裁判を受けるという明確な回答は最後まで出なかったことが野党の主旨だ。
法案の核心と適用対象
操作起訴特検法案は、検察の政治的起訴の有無を独立した特検が調査する仕組みだ。争点条項は、既に起訴された事件を特検に移送して処分できるようにする部分だった。この条項が維持されれば、特検が大統領の係争中の裁判事件を引き取り、公訴を取り消せるという解釈が可能になる。実際に野党は「特検を通じて公訴取消しを図ろうとしたもの」として法案全体を否定的に位置付けてきた。削除要請が受け入れられれば、特検は過去の捜査・起訴過程における操作の有無を明らかにすることに限定される。
与野党の再衝突が不可避な理由
大統領の削除要請がただちに国会の同意を意味するわけではない。法案修正の主導権は国会にある。与党の立場では、条項削除は法案通過の障害を取り除く実質的な解決策となり得る。大統領自らが自身に有利な条項を撤去する形になるためだ。一方、国民の力は「操作起訴」という前提自体が検察に向けたレッテル貼りだとして、法案の根本的な趣旨を問題視する可能性が大きい。チョ院内代表の「操作起訴という結論を出して特検を作るもの」という批判がそれを物語る。
立法手続きと今後の見通し
ただし立法環境は与党に有利に作られている。国会は最近、検察庁廃止と中央捜査庁・公訴庁の発足を前に、検察改革の後続法案70件を与党主導で本会議で処理した。来月2日の中央捜査庁発足日程まで考慮すると、捜査・起訴権限の再編議論が連続して続く構造だ。操作起訴特検法も、公訴取消条項が削除された修正案の形で再び発議されるか、国会法制司法委員会の審査を経て採決に付されると見込まれる。
鍵はスピードだ。条項削除要請が野党の反対を鎮めるのか、それとも法案通過そのものを遅らせるのかが分かれ道だ。野党が削除後の法案にも依然として反対すれば、常任委員会の段階から修正協議が長期化する可能性がある。逆に、条項削除によって与野党間の最大の争点が消えれば、法案は比較的早く通過する余地がある。大統領の判断が誤った判断から得た経験の積み重ねの結果なのかは分からないが、勝利は論争ではなく真相解明にあるという点で、今回の要請の重みは小さくない。
