半導体の純現金、来年300兆円に…今年の2倍に跳ねる見通し

韓国半導体企業が稼ぎ出す純現金フローが来年300兆ウォンを超え、国内総生産（GDP）の9.3%に達するとの見通しが出た。グローバル投資銀行ゴールドマン・サックスが現地時間20日に発表した報告書によると、韓国半導体企業の今年の純現金フローは約150兆ウォンで、名目GDPの約4.9%に相当する。純現金フローとは、企業が事業や投資などを経て1年間に新たに稼いだ実際の現金を指す。ゴールドマン・サックスは、半導体企業が支払う賃金と配当の規模が来年GDPの5.2%に達し、史上最高水準になると分析した。

AIデータセンター投資の拡大に伴う高帯域メモリ（HBM）とサーバー用DRAMの需要がメモリ市況を押し上げる構造だというのがゴールドマン・サックスの分析だ。これにより、企業利益とともに投資、報酬、株主還元に充てられる資金も同時に増えると同社は見ている。

見通しの中心にはサムスン電子とSKハイニックスが位置する。両社はグローバルDRAMおよびNAND市場の主要供給企業であると同時に、AIサーバー用HBM市場で競合する関係でもある。ゴールドマン・サックスは、メモリ価格と出荷量の上昇が続けば、業績改善が現金創出力の拡大につながると分析した。両社はHBMと先端DRAMの生産能力拡大、次世代プロセスへの転換、先端パッケージングや新規生産施設の構築などに大規模投資を続けている。ゴールドマン・サックスは、純現金が増えれば外部資金調達の負担を抑えながら設備投資を実行でき、配当や自社株買い・消却といった株主還元の原資も拡大する余力が高まると見た。

ただし、ゴールドマン・サックスが示した300兆ウォン超は、両社が保有することになる現金や確定した株主還元の規模ではない。設備投資や研究開発、海外投資、買収合併（M&A）、運転資金などにより、実際の資金配分は変わらざるを得ない。

半導体好景気で稼いだ資金の国内金融市場への流入規模も分析対象だ。ゴールドマン・サックスの分析によると、韓国企業は歴史的に海外子会社で生じた利益の約60%を配当などを通じて国内に還流させてきた。こうした中、国内マネーマーケットファンド（MMF）の設定額は前年比12.7%、金額にして約30兆ウォン増加し、増加分の90%以上を企業資金が占めたことが分かった。非金融企業が広義通貨（M2）の増加に寄与した割合も約80%で、2003年10月以降で最も高い水準と集計された。

AI発のメモリ好景気は、サムスン電子とSKハイニックスの業績にとどまらず、設備投資や株主還元、国内資金の流れにまで影響範囲を広げている。ただし、来年300兆ウォン・GDP9.3%はゴールドマン・サックスの見通し値であるため、今後のメモリ価格とAI投資、実際の設備投資（CAPEX）の執行規模によって現金創出水準は変わり得る。