残り46件の事件を引き継ぐ内乱特捜本部の設計に着手
特検の次の関門、内乱後続捜査機関の設計
内乱事件捜査の次の段階を担う専任機関の構想が、大統領室で議論され始めた。李在明大統領が特検に続き、後続捜査機関の所属と運営体制を検討するよう指示したと伝えられている。背景には特検の任期の限界がある。権昌栄・第2次総合特別検察チームが引き継いだままの残り事件が現在、警察に46件係属しており、これをどのような組織がどのような権限で引き受けるかが当面の課題として浮上した。
連合ニュースの報道によると、検討対象は「内乱特別捜査本部」、いわゆる内乱特捜本部と呼ばれる形態の機関だ。核心的な争点は所属と運営体制である。検察庁の下に置くか、警察庁の下に置くか、あるいは独立した性質の組織とするかによって、捜査権限と政治的解釈が大きく変わる。特検は法律で定められた任期と事件の範囲内でしか活動できないため、特検が扱えなかった膨大な残り事件を継続的に捜査する常設組織の必要性が指摘されてきた。
与野対立、「脅し論争」に発展
国民の力は強く反発した。当該機関の構想が、曺喜妍・中央地方検察庁検事長ら特検関係人事に対する脅しなのではないかという批判を提起した。検察組織内部の人事と捜査指揮権をめぐる緊張が後続機関の設計論争と絡み合い、法律的必要性の議論より政治攻防が先に出る様相だ。与党側は残り46件の事件の実効的な処理が国家綱紀確立の必須条件だという論理で対抗している。
法的争点も少なくない。常設の捜査専任機関を新設するには、検察庁法や警察庁法の改正、あるいは別の特別法の制定が必要になる可能性がある。組織新設の根拠、捜査対象の範囲、検事長の指揮権関係などを立法で明確にしなければ、恣意的な組織運営だという反発を招きかねず、結局、国会の協力なしには完成が難しい。実際、祖国革新党が別の特検法を3回にわたり発議するなど、野党内部でも立法経路をめぐりそれぞれ異なるアプローチが続いている。
捜査資料の移動、手続きに加速
捜査環境も急速に動いている。監査院は6・3地方選挙の投票用紙不足事態などに対する監査結果資料の一部を捜査参考資料として選挙管理委員会関連特検に送付し、迅速な捜査を要請した。内乱事件と選挙関連事件の資料の流れが、特検と後続機関をつなぐ実質的な基盤を作りつつある。残り46件の事件の性質上、証拠保全と人員の継続性が重要であるだけに、機関新設の時期が遅れるほど捜査空白への懸念も大きくなる。
立法手続きと今後の見通し
当面は機関の設計図が具体化するスピードが鍵となる。大統領室が所属と運営体制の枠組みを確定すれば、法律改正または特別法制定の過程が続く見込みだ。与野党が国会で過半数の合意に達しなければ法案通過自体が遅れる可能性があるため、政府が既存法令の解釈範囲内で警察庁傘下の組織として先行発足させるシナリオも取り沙汰される余地がある。
ただしその道は「立法手続きの迂回」だという野党の反発を招きやすい。残り事件の規模と重要性を考慮すれば、法的根拠を備えた組織が長期的には安定しているというのが主流の見解だ。内乱特捜本部が立法を経て正式に発足するか、行政措置で先行して動くかによって、検察改革全体の行方と与野対立の強度が変わる見通しだ。特検から引き継がれた46件の事件の処理結果が、今後数か月間の韓国政治日程の中心軸になる可能性が高い。
