国民の70.3%が北朝鮮に無関心…過去最高に

統一研究院が30日公開した「統一意識調査2026」で、北朝鮮に無関心との回答が70.3%と調査開始以来最高を記録し、統一が必要と回答した割合も48.2%と2年連続で半数に届かなかったことが分かった。北朝鮮に無関心という回答は2015年にも50.8%と半数を超えたが、その後下落することなく上昇を続けてきた。昨年の無関心回答は68.1%だった。統一研究院は「南北関係の好転や悪化に回答率が大きく影響されていない点から、一時的な現象というより構造的な離脱に近い」と分析した。今回の調査は、4月2日から24日まで全国に居住する満18歳以上の成人1003人を対象に面接方式で実施された。

世代間格差も顕著だ。戦争世代と産業化世代では統一が必要との回答がそれぞれ61%台だったが、ミレニアル世代とZ世代は33.4%、33.6%にとどまった。

統一に代えて「平和共存」を選ぶ傾向はより顕著だった。「南北が戦争なく平和的に共存できるなら統一は必要ない」という意見に同意した回答者は66.9%で、昨年（63.2%）より3.7ポイント高かった。統一優先と平和共存のどちらかを選ぶ質問でも、平和共存優先が57.6%、統一優先は16.4%と大きな差を示した。統一研究院は「統一より平和的な二つの体制の共存を優先する基本的方向性が再確認された」とし、「民族主義と単一国家を中心とする統一観は弱体化している」と指摘した。さらに、こうした回答は「南北関係や政権の変化とは無関係に長期間上昇してきた傾向だ」と付け加えた。

安全保障認識は別の流れを示した。韓国の独自核武装賛成は68%、米国の核兵器再配備賛成は59.6%と依然高かった。一方、米国の韓半島政策を信頼するとの回答は47.7%と昨年より15.2ポイント下落した。過去1年間で韓米関係が悪化したとみる回答者のうち、悪化の責任を米国に帰した割合は66.2%で、1年で13.2ポイント増加した。