DMZ地雷事故で与野党の責任論争

30日、共に民主党と国民の力は非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事故をめぐり、北朝鮮糾弾については声をそろえたものの、事故の原因をめぐっては尹錫悦前政権の対応不備と、李在明政権の対北屈服路線をそれぞれ持ち出し、互いに責任をなすりつけた。

与党・民主党は事故の原因を前政権の対応に求めた。民主党は、尹錫悦政権が北朝鮮のいわゆる「国境線要塞化」作業に適切に対応できなかった結果だと主張した。金民錫民主党代表はこの日、最高委員会会議で「北朝鮮の停戦協定違反を糾弾する」とし、「2024年初めに始まった北朝鮮側のいわゆる『国境化』への対応全体を点検すべきだ」と述べた。

国会国防委員会所属の民主党議員たちは記者会見を開き、「北朝鮮は無理な主張をやめ、負傷したわが将兵たちに直ちに謝罪せよ」と促した。与党幹事の金炳柱議員は「尹錫悦政権は北朝鮮の国境化作業に警告射撃だけで終わらせた」とし、「地雷埋設の実態を把握したり、将兵保護対策を立てたりしなかった」と指摘した。

国民の力の鄭点植院内代表は記者懇談会で「政権が紙切れの終戦交渉を懇願している間に、北朝鮮は地雷を埋設し停戦協定を違反した」とし、「政権は真っ先に対北屈服路線の廃棄を宣言すべきだ」と述べた。

与野党が責任論争を繰り広げる中、北朝鮮は事故そのものを否定した。金与正労働党総務部長は事故を「ソウルの自作自演の茶番」と呼び、「わが軍人たちは一度も国境線を越えたことがない」と主張し、韓国軍が実射撃を行えば「即時かつ容赦ない報復」に踏み切ると脅した。