マクロでKTX切符を買い占めれば刑事処罰へ
マクロプログラムによる鉄道乗車券の買い占め行為が直接処罰の対象に含まれることになった。国会国土交通委員会所属の共に民主党のファン・ヒ議員は26日、自動反復入力プログラムであるマクロを用いた鉄道乗車券の不正購入行為を鉄道事業法上の処罰条項で扱う改正案を発議した。
なぜ今、法改正が必要になったのか
ここ数年、祝日や休暇シーズンごとにKTX・SRTなどの高速列車の切符をめぐる「チケット戦争」が繰り返され、マクロを利用した予約買い占めが社会問題として定着した。マクロは、人が手でクリックする速度より数十倍から数百倍速く予約試行を繰り返すプログラムだ。これを利用すると、一般利用者が画面を開く前に座席が消えてしまう事態が起こる。
問題は現行の法体系だ。従来は、マクロを利用した購入行為そのものよりも、それを防げなかった鉄道事業者の保安措置や、予約確保後に転売する委託販売などの間接的な経路に法的規制が集中していた。マクロ利用者を直接処罰する明確な根拠が不足していたため、発覚しても利用制限程度にとどまるケースが多かったと指摘されている。
改正案の核心的内容
今回の改正案の骨子は、マクロなどの自動化手段を用いた鉄道乗車券の購入行為を鉄道事業法違反と明示し、刑事処罰を可能にすることだ。適用対象は、自動反復入力プログラムはもちろん、これと類似した技術的手段を利用した不正購入行為全般に及ぶ見込みだ。
また、マクロで確保した乗車券を転売する行為に対する規制の根拠もあわせて整備する方向だ。そもそも購入段階から違法化することで、再販目的の買い占め需要そのものを減らせるというのが立法の趣旨だ。ファン・ヒ議員は、マクロによる購入行為を直接処罰し、公正な予約秩序を回復すると明らかにした。
公正性をめぐる論争と市場への影響
すでに航空業界や公演市場では、マクロやボットを利用した大量買い付けに対する処罰規定が導入された実績がある。鉄道分野も同じ道をたどれば、予約システムをめぐる技術的対応も加速する見通しだ。鉄道事業者の立場では、予約プログラムの遮断に投入されるコストを削減し、正常な利用者の予約成功率を高める効果が期待できる。
一方、利用者処罰については過剰処罰だという反論もあり得る。マクロプログラムを販売する者と単純利用者を区別して処罰の水準を変えるべきだという声が、立法過程で提起される見込みだ。これに伴い、法案審査で処罰範囲や量刑基準をめぐる調整協議が行われる可能性が高い。
立法手続きと今後の展望
改正案は国会国土交通委員会に係属し、法案小委員会の審査を経ることになる。鉄道利用の利便性と公正な予約の保障は与野党ともに合意しやすい分野であり、定期国会の日程に応じて法事務委員会の通過と本会議での処理が実現するかが注目される。
法案が通過しても、実効性の確保が課題として残る。マクロ利用者の実際の適切な摘発・捜査手続き、違反時の利用制限と刑事処罰の連携方式など、施行令と下位規定の設計が支えられてこそ、処罰規定は実効的に機能しうる。近づく祝日輸送への対応とも絡み、立法のスピードが速まると予想される。
