口をゆすぐ水200㏄を提供しなければ飲酒測定は無効に…最高裁で基準が明確化

飲酒測定器（飲酒の有無を確認する機械）による測定値が正常に出たとしても、警察が測定前に口をゆすぐ水を一杯提供していなければ、その数値を有罪の証拠として使用できないとの最高裁判決が下された。事件は2023年12月、世宗市の道路上で始まった。エンジンがかかったままの車が道路の中央で停止しており、運転席では40代男性の金（キム）氏が眠っていた。通報を受けて出動した警察は同氏を現行犯で逮捕し、派出所に連行した。派出所で警察官1人が紙コップに水を入れて近づいたものの、眠っていた金氏を起こして口をゆすぐよう促さないまま立ち去った。その後、測定器で血中アルコール濃度を測ったところ、0.081%という数値が出た。飲酒運転の処罰歴まであった金氏は、1・2審でいずれも有罪と判断され、懲役1年・執行猶予2年を言い渡された。

しかし最高裁第1部（裁判長・天大燁（チョン・デヨプ）判事）は先月1日、有罪判決を破棄し、事件を大田地方法院に差し戻した。法令に明記された水の提供手続きを守らなかったため、測定結果を原則として有罪の証拠として使用できないという理由による。金氏が酒を飲み終えてから約50分、運転を終えてから約25分が経過していた点も争点となった。下級審は時間の経過により口の中に残ったアルコールの影響は小さいと判断したが、最高裁は異なる判断を下した。最高裁は、げっぷや嘔吐などでアルコールが再び口の中に残る可能性があり、時間の経過だけで残留アルコールの影響を排除することはできないと判断した。さらに、警察には水を提供したり再測定したりする機会もあったと指摘した。

運転手たちがこうした法的な意味を知らない事例もあった。貨物車運転の経歴30年のA（56）さんは「15分ほど待ってくれて、その間に水を飲めることは知っていた」とし「水を提供せずに得た測定結果を裁判で有罪の証拠として使えないという事実は知らなかった」と話した。実際に取り締まりで水を受け取ったことがある19年目のB（45）さんも「単に警察の配慮だと思っていた」と述べた。

手続きの根拠は法令と指針に示されている。警察庁の2025年「交通取り締まり処理指針」第30条は、口の中の残留アルコールをゆすげるよう飲料水200㏄を提供することを規定している。2023年7月4日からは道路交通法施行規則にも水の提供義務が明記された。運転者が水を受け取らないと主張し続けても、測定拒否とは別に扱われる。警察庁交通安全係の関係者は「明確な拒否の意思がなく測定に応じない場合は、5分間隔で3回以上不利益を告知し、最初の測定要求から15分が経過すれば測定拒否者として処理できる」と説明した。続けて「こうした手続きがあるため測定を無期限に先延ばしすることはできず、泥酔して眠ってしまった場合や意思疎通が困難な場合でも、口をゆすぐ勧奨が基本手続きだ」と付け加えた。