フランス、スタートアップ向け調達額を来年までに2倍に拡大へ

最新技術を開発したスタートアップが市場で顧みられない「市場のデスバレー」(技術は検証済みだが商業化に失敗する段階)の問題がフランスの技術エコシステムの核心的課題として浮上する中、フランス政府はこの問題を解決するため、イノベーション調達政策を見直した。2023年に導入した「ジュ・ショワジ・ラ・フレンチテック」政策を通じて、来年までに公共機関と民間企業によるスタートアップ製品の調達額を2倍に増やすことが目標だ。

フランス公的投資銀行Bpiフランスのスタートアップ支援組織「ラ・ウーヴ」が先月発表した調査によると、フランスの大企業とスタートアップが共同で実施した実証事業(製品を実際の環境で試験するPoC)のうち、実際の業務現場に導入された割合は24%にとどまった。最新技術で資金は調達できても、実際に購入する顧客がいないことが、フランスの技術系スタートアップが直面する現実として指摘されている。スタートアップ支援プラットフォーム「インパクトゥス」の共同創業者であるロマン・ラビエルCEOは「私たちはイノベーションに資金を提供することには長けているが、そのイノベーションを買い上げることには不慣れだ」と自国エコシステムの弱点を指摘した。さらに同氏は「フランスの技術系スタートアップは、補助金やイノベーション融資、シード投資などで100万〜300万ユーロを調達しながら、実際の顧客のいないまま3年を過ごすことがある」とし、「シリーズAの段階で投資家は100万ユーロ水準の経常売上を求めるが、企業が確保しているのは数千ユーロ規模の実証事業の実績にすぎない」と説明した。

大企業の内部構造も問題として挙げられる。ラビエルCEOは、技術検証を担当するイノベーション部門と製品調達を決定する事業部門が分離しているため、スタートアップが1年間のイノベーションプログラムで実証に成功した後、事業部門にそもそも調達計画がなかったことを後から知ることになりかねないと指摘した。

フランス政府も解決策の策定に乗り出した。「ジュ・ショワジ・ラ・フレンチテック」は、大企業と公共機関にスタートアップ製品を積極的に調達させる政策だ。フランス政府によると、このプロジェクトには830社以上の企業と90以上の公共・民間機関が参加し、23の大企業はスタートアップの製品・サービスの調達に総額20億ユーロ以上を投入することを約束した。Bpiフランスも「DAPI」プログラムを通じて、大企業の調達担当者がスタートアップの特性を理解し、調達・契約手続きを改善できるよう支援している。

今回の取り組みは、支援対象を技術を開発する企業から、その技術を買い上げる企業へと広げた点に意義がある。