韓東勲氏の娘の捜査もみ消し疑惑、告発人の4日連続の取り調べ

警察は無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員の娘の捜査もみ消し疑惑に関連して、30日午後1時にソウル警察庁広域捜査団広域犯罪捜査隊で告発人調査を実施する。この日の調査対象は民生経済研究所のアン・ジンゴル所長、イ・ジェイル弁護士ら市民団体関係者で、27日の最初の調査に続く2回目となる。アン所長ら市民団体側はこの日午前、意見書を警察に提出した。

彼らは韓議員が娘のボランティア活動実績水増し疑惑について「2万時間は娘個人ではなくボランティア団体全体の活動時間」と説明したことに対し、団体全体の実績を個人の実績であるかのように示したのか、また実際のボランティア活動の遂行時間を確認すべきだという趣旨で反論した。また、過去の捜査当時、警察が韓議員の配偶者の書面回答のみに依拠して、ボランティア実績の検証なく不送致（不起訴処分として検察に送致しないこと）決定を下したとも主張した。彼らはさらに、韓議員と配偶者に対する対面調査や家宅捜索などの強制捜査を求めた。

市民団体側は、韓議員が法務部長官だった2022年11月、警察が娘の著作権法違反容疑に関連する海外の証拠確保のためソウル中央地検に国際刑事司法共助を要請したが、検察がこれを阻んだという疑惑を提起してきた。彼らは、検察がこの要請を大検察庁と法務部に伝えなかったことを「実質的な捜査妨害」とし、当時の検察と法務部の連絡・決裁の経緯の調査を求めた。

ソウル警察庁腐敗・公共犯罪捜査隊は、2022年5月に韓議員の娘に関連する経歴詐称疑惑の告発状を受理して捜査した後、2023年12月に不送致とした。捜査過程で家宅捜索令状は一度も申請されなかったとみられる。

市民団体側は、虚偽のボランティア実績疑惑など一部の容疑の公訴時効が来月に期限を迎える可能性があると指摘するなか、警察はこの日の告発人調査を終えた後、韓議員ら被疑者に対する召喚の可否などを検討する方針だ。