米中間選挙後、S&P500上昇確率は82%
グローバル市場が人工知能（AI）に資金が過度に集中していないかとの懸念を抱きながら上げ下げを繰り返す中、4日、来たる米国中間選挙後に株式市場がどのように動くかへ投資家の関心が集まっている。
歴代の統計を見ると、中間選挙（大統領任期の途中に行われる議会選挙）があった年の11月には株価が上昇するケースが多かった。韓国投資証券によると、1958年以降、米国中間選挙があった年の11月のS&P500（米国大型株500社の株価をまとめた指数）の上昇確率は82%（17回中14回）で、平均上昇幅は3.8%だった。1990年以降の9回の中間選挙のうち、1994年に債券市場が大きく動揺した時を除き、8回上昇した。歴代の米国中間選挙があった年の11月に上昇確率が最も高いセクターは景気敏感消費・資本財・素材で、89%を記録した。
市場は中間選挙の結果よりも、イベント自体の終了を不確実性の解消として受け止めていると、韓国投資証券のチョン・ジョンヨン研究員は説明した。同研究員は、今年10月の米ビッグテック（巨大IT企業）の株価調整は大きかったものの、長期上昇トレンドから外れたとは見ておらず、選挙結果の確認後、テクノロジー株を中心としたショートカバー（空売りの決済に伴う株式の再買付）の可能性にも言及した。
米国市場の上昇は国内市場にプラスに作用するというのが証券業界の分析だ。米国市場が上昇すればグローバルなリスク資産選好心理が改善され、特に米ビッグテック株の上昇が半導体業績への期待を高め、サムスン電子やSKハイニックスなど国内大型株に良い影響を与えるという分析だ。ユアンタ証券のイ・ジェウォン研究員は、1990年以降の9回の中間選挙から200日後のKOSPI平均収益率は18.2%だとし、どの党が勝ったかよりも、選挙が終わり政治・政策の不確実性が低下する効果が株式市場に織り込まれたと分析した。
