ホルムズ海峡航行支援、第一歩は機雷除去作戦
清海部隊の任務に「航行の自由回復支援」が初めて明記された。これは韓国軍が船舶が安全に航行できるよう海の危険要素を取り除く作業に正式に乗り出すという意味だ。任務の対象地域はホルムズ海峡に直結する。2026年11月5日、国防部によると、政府がまもなく国会に提出する清海部隊派遣延長修正同意案にこの任務が追加された。2009年にソマリア・アデン湾海域に派遣されて以来、商船保護と海賊対処が中心だった清海部隊の役割の定義が変わることになる。
無人掃海装備と爆発物処理班が核心だ。同意案によると、爆発物処理班（EOD）と無人潜水艇（UUV）、無人水上艇（USV）、水中無人探査機（ROV）などの掃海装備が清海部隊の戦力として共に派遣される。国防部当局者は、ホルムズの機雷除去に備えているかという質問に対し、「直ちにというわけではないが、その部分を排除せず作戦要素に含めた」と明らかにした。同当局者は「許容的環境となった場合に備えずにはいられない」とし、イギリス・フランスが国際海上航路の保護を要請してきた場合「準備なしには行けない」と語った。
イギリスとフランスは米・イランの停戦後を前提に、ホルムズ海峡の通航回復のための多国籍任務部隊編成の協議を主導してきており、政府もこの協議に参加してきた。政府は最近、イギリス・フランス主導のホルムズ航行自由イニシアチブに連絡将校を派遣した。ただし参加条件は明確だ。米・イランの停戦や覚書締結などの「許容的環境」が整備されること、そして追加の国会同意も必要だ。
軍が派遣を検討している無人掃海戦力のうち、無人水上艇はまだ戦闘実験の段階にあり、無人潜水艇と水中無人探査機は実戦配備されている。国防部当局者は「作業環境への適応が十分でない状態での投入は負担が大きい」とし、清海部隊派遣による事前準備の必要性を説明した。
祖国革新党の金準亨（キム・ジュンヒョン）院内代表は前日、「作戦地域の拡大と任務変更を組み込む形で派兵の扉を開くべきではない」と反対の立場を明らかにした。派遣延長案の今後の処理のためには、国会の同意手続きを経る必要がある。
