李亨一氏「特別赦公債上限引き上げには実居住の優遇が必要」

李亨一（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官は10日、非居住1住宅者に対する総合不動産税の基本控除を14億ウォンに引き上げるべきという共に民主党の要求に関し、居住用住宅と非居住用住宅を同一に扱う場合、居住用住宅に対する優遇原則が守られなくなると表明した。総合不動産税は高価格住宅を複数保有する者に課される税金である。政府は今年8月、実居住1住宅者の基本控除を12億ウォンから14億ウォンに引き上げ、非居住1住宅者は9億ウォンに引き下げる税制改革案を発表したが、反発が起きると、非居住控除の縮小案を撤回し、12億ウォンを維持することにした。

李副首相は10日の国会予算決算特別委員会全体会議で、「居住と非居住については差別化の原則を必ず維持しなければならない」という黄明善（ファン・ミョンソン）共に民主党議員の指摘に対し、「この原則は守られなければならない」と回答した。彼は「今回の税制改革の核心的内容は、居住中心の住宅市場を定着させることだ」と説明した。

李副首相は、やむを得ない理由で居住していない者に対しては、実居住者と同じく14億ウォンの基本控除を適用する計画であることを明らかにした。これを施行令に委任し、施行令の作業時に様々な事由を検討する方針だと付け加えた。

千俊昊（チョン・ジュンホ）共に民主党院内運営首席副代表は10日の議員総会で、不動産政策に関する発言の自粛を要請した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、金民錫（キム・ミンソク）代表と韓柄道（ハン・ビョンド）院内代表を大統領府に招き、夕食会を開くこととしている。