公共機関改革を妨げるのは個別組織の利害関係だ

イ・ジェミョン大統領は10日、青瓦台での国務会議で公共機関の改革に関して「いかなる場合でも、個別組織の利害関係が国民と共同体全体のための改革を妨げてはならない」と述べ、改革の速度を強調した。この日の会議で同大統領は、公共機関の構造改革と犯罪・不正への厳正な対応、デジタル国政広報の強化まで幅広く点検した。

同大統領は「産業構造の大転換と国土の均衡発展という課題に直面している今、公共部門の革新はもはや先送りできない国家的・時代的核心課題だ」と指摘した。さらに「各組織の構成員には不便が伴うだろうが、国民と国のことをもう少し考慮していただきたいようお願いする」と呼び掛けた。同大統領は各部・処・庁に対し、所管する公共機関の改革に万全を期すよう求め、「改革の成否を左右する核心は速度であるだけに、迅速な構造改革の達成に向けた画期的なインセンティブも積極的に講じてほしい」と指示した。公共機関の統廃合や地方移転計画などをめぐり一部で反発が浮上する中での発言となった。キム・ソンワン青瓦台報道官が書面ブリーフィングを通じて伝えたところによると、同大統領は非公開会議で「機関ごとに事情はあるだろうが、原則に立脚して公共機関の改革作業にスピードを出してほしい」と呼び掛けた。

同大統領は国務会議で、犯罪への対応に政府全体の能力を集中させるべきだと強調した。関係者間の犯罪、オンライン詐欺（スキャム）、麻薬、違法金融、フェイクニュース、不動産の違法行為、地域の腐敗などに言及し、「摘発されれば破滅するという認識が定着するよう厳正に対応しなければならない」と明らかにした。

イ・ジェミョン大統領は、再開発に伴う明渡し執行の妨害や関係者の押し込みなど、法執行に物理的な抵抗を行う事例を取り上げ、「人数を動員して物理力で妨害すれば公務執行妨害ではないのか。なぜそれを放置するのか」と問い返した。警察と行政安全部、法務部に対し「全国の違法な強行や法秩序を害する行為の実態をすべて点検して報告せよ」と指示した。

同大統領は非公開会議で文化体育観光部から国政広報の方針に関する報告を受け、「虚偽情報の拡散により世界中で社会的紛争が激化している」と指摘し、正確な情報は積極的に発信し、虚偽・歪曲された情報はただちに正すというデジタル広報の強化を求めた。