私立大半額授業料支援予算、2兆7000億ウォン増額を決議

国会教育委員会予算決算基金審査小委員会は13日に会議を開き、「私立大半額授業料」支援事業のための予算2兆7337億ウォンの増額を決議した。政府は来年から地方国立大30校の新入生約6万人の授業料を全額支援するため2130億ウォンの予算を編成したが、私立大学生への支援が相対的に少なく公平性に欠けるという指摘がなされていた。これを受けて教育委員会予算決算小委員会は、国民の力の李仁善（イ・インソン）議員の要請により、全国の私立一般大学と専門大学の在学生の授業料負担を国公立大の平均水準である400万ウォンに引き下げるための予算を増額することを決議した。

増額された予算は、国公立大の年平均授業料（423万ウォン）の1.95倍に達する私立一般大の授業料（823万ウォン）を国公立大水準に引き下げるために使用される予定だ。

国民の力が主張してきた未来対応基金編成予算（総4兆9315億ウォン）の一般会計への原状回復については、与党との合意には至らなかった。この基金には、私立大理系インフラ構築支援（6000億ウォン）、AI再躍進大学（2070億ウォン）、地域均衡発展奨学金（3280億ウォン）などが編成されている。原状回復の問題は合意に至らなかったため、委員各自が付帯意見を付けて、今月16日の教育委員会全体会議で決議することになった。