トランプ氏、本日中に韓国の対米投資1号事業となるテキサス火力発電を発表へ
政府与党筋によると、ドナルド・トランプ米大統領が韓国時間22日夜から23日未明にかけて、韓国の対米投資1号事業を発表すると見込まれている。1号プロジェクトは米テキサス州エンシナルのガス複合火力発電事業で、約650万キロワット(一般家庭約650万世帯が使用可能な発電量)規模の発電所を建設し、データセンター(インターネット情報を保存・処理する施設)に電力を供給するもので、事業費は223億ドル。政府・与党関係者の説明によると、政府は20年間の予想回収額を約430億〜454億ドルと見込み、今年の米国送金額を21億9千万ドル以上と提示したという。
政府によると、1号投資プロジェクトとともに、原発フレームワークとアラスカ液化天然ガス(LNG)プロジェクトも共同発表される。原発フラームワークは、韓米戦略投資基金を活用し米国内で原発8基を建設する構想だ。韓国型原発APR1400を2基、ウェスティングハウスAP1000を6基建設し、ウェスティングハウスの株式取得も含まれる。
今回の協議で、韓国政府は韓国企業の参画を優先的に考慮し、韓国側からの推薦も可能となるよう図った。特に、従来の協定で制限されていた米国内でのAPR1400建設に戦略投資基金を活用する場合には、利益の獲得まで認める内容が盛り込まれた。政府の説明によると、韓国の参画対価は技術料・用役費・核燃料費用などを含め、発電所1基当たり約20億ドル規模で、具体的な条件は今後の企業間協議で決定される。政府関係者によると、ウェスティングハウスの株式は新規株式公開(IPO)を前提に10%割引の価格で5〜10%を取得することで合意し、政府関係者は議決権付き普通株5〜7%の取得を協議中だと述べた。政府は米国への送金には国会の同意手続きが必要だとの立場だ。
アラスカLNGプロジェクトは、米国が先月23日に正式に提案したもので、アラスカ北部の油・ガス田から南部地域まで約1250キロのパイプラインを建設し、ニキスキ地域にLNGターミナルを設けて年間2000万トンのLNGを処理・輸送する事業だ。両プロジェクトについては、商業的合理性と国内法上の手続きを経て推進の可否を決定する内容を発表文に反映する方向で、韓米が妥協点を探っている。このほか、米国が求めてきた炭素回収・パイロプロジェクトについては、商業的合理性を補完する方策の検討を継続することで合意した。
政府によると、対米投資の構造は、韓米間の戦略的投資に関する了解覚書(MOU)に基づき、一つの包括的投資組織(I-SPV)と複数の個別プロジェクト組織で構成される。包括的投資組織がプロジェクト全体の資金調達と収益配分を担い、プロジェクトごとに特別目的会社(SPV)を設立して個別事業を管理・遂行する方式だ。韓国側投資家は管理者のコール(出資請求)に応じて分割納付し、投資限度額は年間200億ドル、総額2000億ドルに設定された。コールを受けた日から45営業日以内に資金を納付することとされた。
収益配分は、各プロジェクトの収益を包括的投資組織を通じて韓米両国に分配する方式だ。投資元本が回収されるまでは両国が50%ずつ分け合い、回収完了後は韓国10%、米国90%に配分比率が切り替わるが、プロジェクト全体の元本回収が完了するまでこの比率切り替えを見送るリスクプーリングの仕組みを設けることとした。政府はこれは韓国政府の要請による結果だと説明した。
