合同参謀本部、DMZ地雷調査の遅延主張は歪曲だと反論

合同参謀本部（合参）は24日、野党が提起した西部戦線非武装地帯（DMZ）での地雷とみられる爆発事故の現場調査遅延の主張について、「事実と異なる歪曲された主張」と反論した。合参は、2015年の北朝鮮の木盒地雷事件の際には事故当日に現場調査が行われたとする指摘に対し、当該地域は安全が確保された地域であり、今回とは状況が異なると説明した。今回の事故地域は軍事分界線（MDL）に近接した地域で、作戦兵力が地雷探知機を活用して初めて捜索路を開拓中に爆発が発生した、危険性の高い地域だと付け加えた。

合参は、合参次長を中心としたタスクフォース（TF）を構成し、作戦部隊、関係機関、国連軍司令部軍事停戦委員会と協議しながら合同現場調査を準備中だと明らかにした。合参によると、軍は作戦人員の編成と訓練、移動路に対する段階別の安全性評価、監視・通信状態の再点検を進めている。正確な事故発生位置の特定のため、当時作戦を遂行した人員を現場調査に含めるが、外傷後ストレスからの回復の程度を考慮して準備を進めていると述べた。

国民の力など野党は、軍が秋夕（旧盆）連休後にようやく現場調査を行うことにしたとして、遅延を問題視した。国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は24日、SNSで「意図的に現場調査を遅らせたのであれば、明白な『利敵行為』だ」と主張した。