米国、中国LED企業ルミレズの買収を阻止

米国政府は、中国の主要LEDチップメーカーである三安光電（San'an Optoelectronics）によるオランダ企業ルミレズ・ホールディングス（Lumileds Holding）の買収計画を最終的に不許可としました。今回の決定は、米中間の先端技術競争が激化する中でなされたもので、今後の世界の半導体市場の勢力図にどのような影響を与えるかが注目されます。三安光電はマレーシアの協力企業と共にルミレズ・ホールディングスを買収しようとしましたが、米外国投資審査委員会（CFIUS）が「米国の国家安全保障に解決不能なリスク」をもたらす可能性があると判断し、取引の中止を要請しました。これを受け、三安光電側は取引放棄の意向を表明しました。CFIUSが中国企業によるルミレズ買収に反対したのは今回が2度目で、2016年1月にもフィリップスがルミレズの株式80.1％を中国のプライベートエクイティ・ファンド・コンソーシアムに売却しようとした試みにも反対した経緯があります。

今回の買収は、ネクスぺリア（Nexperia）を巡る中国・オランダ間の対立が続く中で発生しました。オランダ政府は2023年9月、技術流出の懸念などを理由にネクスぺリアを買収した中国のウィンテック（Wingtech）側の経営権を剥奪しましたが、中国はこれに対抗し、ネクスぺリア広東省工場の製品の輸出を制限する措置をとりました。

米国は安全保障および経済的な理由から中国企業への牽制を強めており、米連邦通信委員会（FCC）は最近、中国の通信事業者による米国国内でのデータセンター運営を禁止する案を検討しています。