選管委、投票用紙不足の繰り返しにも明確な対策不在

中央選挙管理委員会が、3度にわたる投票用紙不足事態を経験したにもかかわらず、2026年6月18日現在まで明確な対策を講じていないことが確認された。2022年の地方選挙から最近の6・3（※直近の）地方選挙まで、同じ問題が繰り返されたものである。

中央選管委は、2022年の第8回地方選挙、2024年の第22代総選挙、2022年の第21代大統領選挙など、以前の選挙でも一部投票所に予備の投票用紙を使用したことがあったが、有権者の待機や投票中断の事例はなかった。

過去3回の選挙では、投票用紙の印刷枚数の下限基準がそれぞれ60%または70%であったのに対し、今回の選挙を前に中央選管委は事務総長の決裁で、その基準を50%に引き下げ、投票用紙不足が発生した場合の対応マニュアルや危機対応体制も準備していなかった。

中央選管委は、先月16日に共に民主党「国民参政権守護TF」の二次会議で、以前の選挙で投票用紙不足の事実はなかったと報告したが、これはイム・ミエ民主党議員が提出を受けた資料と矛盾する内容である。