京畿道、7兆ウォン（約7000億円）の負債による財政危機を表明

京畿道の累積債務が7兆ウォン（約7000億円）に達し、財政的困難が深刻な水準にあることが明らかになりました。京畿道知事職引き継ぎ委員会は、「蔵に借用書ばかりだ」と現状を比喩し、地方政府が受け取る税制関連制度の改善が急務だと明らかにしました。引き継ぎ委員会は具体的な財政状況を点検し、非常対策の準備に乗り出しました。

財政悪化の要因としては、不動産景気低迷による取得税収入の減少が挙げられました。2022年に11兆ウォン規模だった取得税収入は、8兆ウォンさえも脅かされる状況です。一方、福祉予算の需要は増加しました。2022年に14兆ウォンだった福祉予算は、今年は20兆ウォンに迫ります。国・道・市郡からの補助金（国都費）とのマッチング予算も、2022年比で1兆ウォン以上増加しました。

地方債発行と基金の使用で財政を充当していますが、地方債発行限度額は2000億ウォン（約200億円）ほどしか残っていません。これに対し、引き継ぎ委員会は中央政府の支援を受ける交付団体への転換とともに、市・郡税である法人住民税の一部を道税に転換する改編が必要だという立場です。イ・サンイル龍仁（ヨンイン）市長は、市・郡の財政に打撃が及ぶと述べました。