「捏造起訴」特検法が国会小委で通過…捜査対象12件のうち6件が李在明大統領関連事件

共に民主党主導で「捏造起訴特検法案」（捏造捜査・捏造起訴の疑いを特別検察が捜査する法案）が4日、国会法制司法委員会法案審査第1小委員会で議決された。特検の捜査対象12件のうち6件が李在明大統領関連事件であることが確認された。民主党は議員総会で法案を党議として採択した後、法司委の審査を進めた。国民の力議員らは法司委全体会議で法案上程に反発し、集団退場した。民主党は来る5日の国会本会議でこの法案を処理する計画だ。

民主党が今年4月に発議したこの法案の正式名称は「尹錫悦政権検察庁、国家情報院、監査院などの捏造捜査・捏造起訴などの疑いの真相解明のための特別検察任命などに関する法律案」で、当初の発議案では12件のうち8件が李大統領関連事件だった。修正案では大長洞・慰礼新都市・白現洞開発関連事件などを一項目にまとめるなどの調整が行われ、李大統領関連事件は12件中6件となった。当初の発議案にはなかった文在寅前大統領の娘婿の就職関連の収賄、月城原発1号機の経済性操作、THAAD（高高度ミサイル防衛体系）機密漏洩事件などが捜査対象に追加された。

修正された法案が定めた特検の捜査対象のうち、李大統領関連事件は双鈴の対北送金、大長洞・慰礼新都市・白現洞開発不正、虚偽事実の公表、城南FCの不正後援、金晋成氏への偽証教唆、京畿道知事の法人カード不正使用など6件だ。双鈴の対北送金事件は国政調査で最大の争点となった事件で、特検推進の決定的な契機となった。

大長洞開発不正、慰礼新都市開発不正、城南FCの不正後援は別個の事件だが、検察は2023年3月に一括起訴した。同年10月には白現洞開発の特恵疑惑で追加起訴され、4件の容疑はすべて併合され、ソウル中央地方法で一審が進行中で、一部は審理がほぼ終了している。大長洞事件は城南都市開発公社に4895億ウォンの損害を与えた容疑で、慰礼新都市は民間業者に内部情報を提供し、不当利得211億ウォンを得させたという容疑だ。城南FC後援金133億5000万ウォンの授受の見返りに許認可上の便宜を提供した容疑、白現洞事業で趙八老（チョ・パルオ）アジア開発会長に1356億ウォンの利益をもたらした容疑も捜査対象に含まれた。

民主党は4月の発議当時、特検に既存の公訴取消権限まで付与したが、司法の独立性侵害への批判に直面し、李大統領は9月の青瓦台記者会見で該当条項の削除を公開要請した。これを受けて民主党は公訴取消権関連条項を削除した法案を法司委で議決した。しかし、崔基道国会法司委専門委員は検討報告書で、刑事訴訟法の検察官の権限に関する規定を特検に準用するとした条項により、一審判決宣告前まで公訴取消が可能と解釈できるとの意見を示した。