マゴク17団地入居者の費用面での苦境…銀行融資の拒絶により残金調達「窮地」

ソウル・マゴク地区17団地の入居予定者が、土地を個人が所有できない構造であるため銀行融資を受けられず、残金調達に先立ち懸念を示している。入居予定者たちは市中銀行に融資を申請したが拒否され、今月28日から始まる入居を前に集会などの強硬な反発行動に出ている。マゴク17団地はSHが土地を所有する公共土地賃貸住宅であり、個別担保融資が不可能な構造だ。金融当局は、今回の騒動と融資総量規制は無関係であると明らかにした。

申し込み当時に案内された年2％台の金利に住宅担保融資比率（LTV）80％、最大5億ウォンという融資条件は、政府規制によりLTVが60％に縮小された。国土交通部は事前申し込み者に対しては既存の約束を維持するが、本申し込み者に対しては変更された融資条件を適用すると明らかにした。本申し込み者は、申し込み期間中に適切な案内や訂正広告の手続きがなかったと反論している。初期資産7000万ウォンで十分だったとされた案内とは異なり、実際に必要な資金は2億ウォンの水準に膨らんだという。

入居者たちは28日の入居を控え、週末に光化門政府中央庁舎前で300人規模のろうそく集会を開催する予定だ。SH土地賃貸住宅緊急対策委員長の崔浩正（チェ・ホジョン）氏は、信用融資では残金を賄えず、親の財政的支援が難しい若年層は入居を断念する状況になると述べた。