農漁村基本所得、28日から7郡の16万人に支給

地域共生資金の形態で試験導入された「農漁村基本所得」が、来る28日から7郡の住民16万余人に初支給される。農林畜産食品部は先月6月、モデル事業対象地として追加選定された全南求礼・宝城、江原華川、忠北報恩、全北鎮安・茂朱、慶北青松など7つの郡について、申請および居住地確認手続きを終え、今月23日時点で約92.7%の支給対象者を確定した。地域別申請率は茂朱郡97.2%、青松郡91.7%、宝城郡89.6%、求礼郡86.9%、鎮安郡85.7%、報恩郡84.1%、華川郡76.6%の順だった。

農食部と地方自治体は住民登録と実居住の有無を確認する資格審査を完了しており、受付が遅れた住民についても居住事実が確認されれば遡及適用して恩恵を与えることにした。

今回の支援は所得補てんとともに、地域内の消費を回すことが目的だ。基本支給額は1人当たり月15万ウォンだが、地域の事情により郡費を上乗せしたところもある。求礼・宝城・青松郡は月20万ウォン、報恩郡は月16万ウォンを支給する。

初回支給総額は567億ウォンで、特定業種への偏りを防ぐため、郡別に指定された生活圏内の「地域愛商品券」の形で支給される。使用期限は3ヶ月、面（面：行政区画）単位の住民は6ヶ月である。

初回支給分には遡及分が含まれる。選定日の6月11日以前から居住していた既存住民は7月分を遡及的に受け取り2ヶ月分を、新規転入者は90日間の実居住確認後3ヶ月分を受け取ることになる。支給は28日に求礼・宝城・華川・報恩・青松郡で開始され、31日に鎮安郡、9月10日に茂朱郡という順で続く。

キム・ジョンウク（Kim Jeong-uk）農林畜産食品部農業革新政策室長は「基本所得が農漁村住民の所得を高め、地域経済活性化につながるよう管理していく」と明らかにした。