宋永吉氏「李大統領の再選改憲、私自身が反対…できないことをなぜ言い続けるのか」

共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は14日、野党が求めている李在明（イ・ジェミョン）大統領の再選不出馬宣言に関し、「再選を可能にする改憲は不可能であり、私自身が反対する」と述べた。宋議員はこの日、BBSラジオ『チョン・ヘスンのモーニングジャーナル』とのインタビューで、「国会が同意していないのに、できないことをなぜ言い続けるのか」と反論した。野党が李在明大統領の再選不出馬宣言を求めていることについては、「できないことを大統領に騒ぎ立てている」と語った。

手続的な根拠も示した。宋議員は、「改憲が成立するには、在籍議員の3分の2の賛成で国会を通過した後、国民投票に付さなければならない」、「民主党が200議席を確保することは不可能なので無理だ。国民の力でも無理ならば、成立しない」と説明した。続けて憲法第128条2項に言及し、「大統領の任期延長や再選禁止の変更のための改憲は、当該大統領に対して効力を持たないという規定まで変えることは不可能なことだ」と付け加えた。さらに、「私自身が反対したのだから、どうして成立するのか。国会で通過するだろうか」と述べた。

共に民主党の宋永吉議員は、公訴取消権限を盛り込んだ操作起訴特検法の推進の可否についても距離を置いた。宋議員は、「大統領が通過させるのではない。国会でキム・ミンソク代表がやらないだろう」、「私はキム・ミンソク代表にやるべきでないと伝えた」と述べた。また、「操作起訴を明らかにすることが重要だ」としながらも、「特検法に公訴取消権限を入れる必要はないというのが一貫した考えだ」と明らかにした。

今月12日、秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事が政府の検察改革の推進を批判し、「大統領は（内乱）勢力を懲罰すべきなのに、なぜ彼らの勢力に怯えて恐々としているのか」と発言したことについては、異なる立場を示した。宋議員は、「検察改革に尽力されてこられたのだからそうなるのだろうが、京畿道知事の職務に忠実であってほしい」と述べた。

再選改憲と公訴取消権限を付与した特検法をめぐる論争について、宋議員は「どちらも国会が行うことなので、懸念すべき問題はない。メディアが大統領に圧力をかけるべき問題でもない」と述べた。