李大統領、公訴取り消しで再選への道も閉ざされる

李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が就任後最低を記録するなか、与党内部から、公訴取り消し（検察がすでに提起した裁判を自ら終了させる手続き）と再選のための憲法改正問題について、李大統領自身が立場を明らかにすべきだという声が14日上がった。

尹建永（ユン・ゴニョン）民主党議員は14日、フェイスブックに「近く大統領の記者会見があるだろう」とし「退くわけにはいかないという考えを捨てなければならない」と書いた。同氏は「最近の世論悪化の本質は、信頼の基盤が崩れたことにある」と述べ、「公訴取り消し、再選改憲など国政運営の信頼を損なっている部分については『やりすぎだ』という声が出るほどきれいに整理する必要がある」と強調した。尹議員は「離れた支持層の心を取り戻せるのは、大統領の真心以外にない」と付け加えた。

宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は14日、仏教放送（BBS）ラジオで、再選改憲について自身がまず反対するとし「民主党161議席のうち自分から反対しているのに、国会でどう通るのか」と述べた。また「大統領が判断すべき問題であり、世論の報告を聞いて整理なさるのではないか」とも語った。公訴取り消し問題については「特検法に公訴取り消しの権限を入れる必要はないというのが一貫した考えだ」と明らかにした。

李大統領は、再選改憲について今月4日、市民社会団体関係者に対し「『泥棒はしません』と言えと言っているのと同じことで、わざわざそんなことを言う必要があるのか」という趣旨で答えていた。また9日、フランス・パリでの同胞懇談会では「私の任期は憲法上明確に制限されている」と述べた。

それにもかかわらず、国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は、大統領が言葉を濁していると批判し、攻勢を続けている。与党議員らは大統領室に立場整理の必要性を伝えたとされる。大統領室は今週中に李大統領の記者会見を検討している。