韓国銀行、14年ぶりに外貨委託運用を高難易度債券中心に転換
韓国銀行が国内資産運用会社に委託してきた外貨資産の委託運用を開始してから14年ぶりに戦略を転換する。16日に韓銀が発表した「国内運用会社対象外貨資産委託運用ポートフォリオ再編」によると、委託規模を拡大する代わりに、困難な債券投資まで扱える運用能力を育てる方向に方針を変更する。
国内投資家の海外株式投資が急速に増加し、当初の目標だった「量的基盤の構築」が相当程度達成されたと韓銀は評価した。国内海外投資の株式ファンド純資産は2020年の27兆7000億ウォンから今年6月には163兆ウォンと約6倍に増え、海外株式型上場指数ファンド（ETF、複数銘柄をまとめて株式のように取引するファンド）は同期間に1兆6000億ウォンから126兆3000億ウォンへ急増した。
韓銀の国内運用会社への委託規模も、2012年の1億ドルから今年7月には32億1000万ドルと32倍以上に拡大した。現在の委託額は先進国株式19億2000万ドル、米国総合債券7億ドル、中国株式5億9000万ドルの規模だ。
今回の再編の核心は、既存の米国総合債券戦略を「グローバル総合債券（Global Aggregate）」に切り替えることだ。米国総合債券が1カ国約1万銘柄を扱うのに対し、グローバル総合債券は約28カ国3万銘柄を対象とする。主要国の金融政策や景気サイクル、為替変動性まで併せて分析し、超過収益を出すアクティブ運用戦略だ。
外貨資産全体に占める株式と債券の比重は、今回の再編でも変わらない。国内運用会社の株式委託を減らした分だけ海外運用会社の比重を高め、債券は逆に国内運用会社の比重を拡大する仕組みだ。具体的な規模はまだ確定していない。韓銀は3つの運用会社を対象に、先進国株式委託額のうち合計10億ドル前後を調整する方策を検討している。
国内運用会社の運用比重は2022年に3.5%、2023年に3.7%、2024年と昨年は3.9%を記録し、中長期目標の10%の半分にも届かないまま4年間足止めされてきた。韓銀の立場では、今回の再編は10%目標の放棄や支援の縮小を意味するものではないという。
