米議員、国境監視塔事業の廃止法案を発議へ

米国南部国境の監視塔プログラムを終わらせる法案が発議される予定だ。イリノイ州選出の民主党連邦下院議員デリア・ラミレスが23日（現地時間）に明らかにした計画である。この発表は、調査報道「Dying on Camera（カメラの前で死ぬ）」が公開されて数日後に行われた。同報道は、2015年から今年初めまでに国境で発生した死亡事例を分析した結果、約4分の1が監視塔の射程範囲内で起こっていたことを明らかにした。MIT Technology Reviewは、2015年から2026年の間に約1,100人が監視塔システムの範囲内で死亡したと報じている。

発議が予定されている法案の名称は「Reimagining Safety Act（安全の再構想法）」だ。この法案は、移民権利団体ジャスト・フューチャーズ・ロー（Just Futures Law）とラティーノ政治団体ミヘンテ（Mijente）の参画により開発された。法案は、国土安全保障省（DHS）を「地域社会安全省」に置き換え、CISA、FEMA、TSA、税関機能を既存の連邦機関に移管する、より大きな構想の一部である。

ラミレス議員の構想は、さらに一歩踏み込んでいる。彼はシカゴでの記者会見で「国土安全保障省を解体すべきだという点には疑問の余地がない。我々はその方法についてのロードマップを示さなければならない」と述べた。続けて「国家監視を制限し、データの違法な悪用を抑え、軍事化された取り締まりを抑制すると同時に、別個の民間移民システムの構築を開始すること」だと法案の趣旨を説明した。

ラミレス議員は国土安全保障委員会の委員として、関連法案を推進する。法案の原文はまだ公開されていない。