尹錫悦氏の二審・執行猶予付き判決で国民の力に397億ウォンが返還請求へ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が今月4日、公職選挙法違反容疑の二審で当選無効に当たる懲役刑を言い渡されたことを受け、第20代大統領選挙で国民の力が補填を受けた397億ウォンの選挙費用の返還手続きが開始されるかが注目される。ソウル高等法院刑事2-1部（白承燁（ペク・スンヨプ）、黄承泰（ファン・スンテ）、金永賢（キム・ヨンヒョン）各高等法院判事）は4日、公職選挙法違反容疑で起訴された尹前大統領に対し、一審と同様に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。

公職選挙法上、選挙犯罪で100万ウォン以上の罰金刑を言い渡された当選者は当選無効となる。大統領選挙の場合、当選無効判決が確定すると返還責任は候補者個人ではなく、推薦政党に帰属する。

国民の力は第20代大統領選挙で、選挙費用394億ウォンと供託金3億ウォンを含む計397億ウォンを中央選挙管理委員会から補填を受けた。

選管は判決文を受け取った後、公文書で30日以内の返還を命じる。期限の10日前までに返還が行われない場合は、2次返還命令を送付する。それでも返還しない場合は、管轄税務署に国税滞納処分に基づく徴収を委託し、大統領選挙の場合は国税庁が徴収手続きに乗り出す。

選管関係者は「大統領選挙の費用返還は今回が初めて」とし「全国単位の選挙であることを考慮すれば、今回は史上最大規模の返還になるだろう」と述べた。今回の判決が最高法院（大法院）で確定すれば397億ウォンの回収が進み、国民の力が返還しない場合は選管による2回の返還命令と国税庁の徴収手続きが順次進められる。