高位公職者犯罪調査処と警察が内乱特別捜査本部を設立へ

高位公職者犯罪調査処（公職者不正を調査する機関）と警察が、12・3非常戒厳令事件の捜査を共に担う「内乱特別捜査本部」を構成する方案を推進している。5日、調査処と警察によると、両機関は特捜本部の設置に向け、人員構成や設置場所などを協議している。調査処は検察官出身の地方調査処局長級の人材を派遣する方案を検討中だ。

本部長を誰が務めるかはまだ確定していない。調査処の派遣人員とカン・イルグ警務官が共同で本部長職を務める方案も検討されている。発足から1か月余りしか経っていない調査処は、庁舎内部の施設工事が進行中のため、特捜本部の設置場所としては警察または第三の場所が検討されている。

内乱特捜本部は、これまでに3つの特別検察（特検）と第2次合同特検が引き継いだ残存事件はもちろん、内乱関連事件全般を捜査する。3つの特検の残存事件を担当していた警察庁専担捜査チームは、約8か月間で121件を終結し16件を送致したほか、現在4件を捜査中だ。警察は8月に捜査を終えた第2次合同特検から未処理事件46件を引き受け、検討を進めている。

3つの特検や第2次合同特検などによる長期の捜査を経て、再び捜査を継続することになる点から、副作用が懸念される。定員の66%ほどしか充足していない状態で発足した調査処が捜査官を派遣すれば、人員不足の問題が深刻化する可能性があるとの指摘も出ている。