李在明大統領、再開発での「先住占拠」実態調査を指示

李在明大統領は10日、青瓦台の国務会議で、再開発現場において物理的な力で公権力の執行を妨げる「先住占拠（アルバッギ）」などの違法行為について全国の実態調査を指示し、1～2週間以内に報告するよう求めた。先住占拠とは、より多くの補償金を受け取るために、立ち退きを前にわざと先に家に入り居座る行為を指す。李大統領は「明け渡し（既存居住者に家を空けるよう求める手続き）の執行に対し、物理的な力で数年間にわたり耐え、被害を与える行為」について1～2週間以内に報告するよう求め、「力が強ければ耐えればいいと国民が思うようになれば、法の意味がなくなる」と指摘した。

李大統領は調査対象機関として警察と行政安全部、法務部などに言及し、「最も多いのはおそらく警察だろう」と述べた。さらに「各部・処の機関に分散しているため、実態が十分に把握できていない印象を受ける」と付け加えた。

李大統領は渓谷の整備と取り締まりも同様の文脈で捉えた。同氏は「明らかに国のものであり国民のものなのに、なぜ誰かが道をふさいで通行料を払わなければ通れないようにするのか。こうしたことで政府への不信が広がる」と述べた。そのうえで、国務総理が全てを取りまとめ、1～2週間後までに報告するよう期限を明確に示した。

李大統領は今月4日、ソウル城北区貞洞10区域の公共再開発事業現場を視察した際、サラン第一教会に対する強制執行が行われなかったため、再開発区域から除外されたという説明を受けた。同氏は「強制執行ができず、変更して除外したということですか。話にならない。法を破っても耐えればいいというようなことは、この世にあってはならない」と批判した。