政府、未使用ポイントの地域通貨への転換を推進

溜まり続けていた未使用のカードポイント2兆1000億ウォンを、来年5月から地域通貨に変えて使えるようになる。地域通貨は特定の地域でのみ使用できる通貨で、分散したポイントを実際の支出に活用できる。

政府は13日、国務総理主宰の第17回国家政策調整会議で「未使用ポイントの地域通貨転換推進方案」を報告した。今回の方案は、今年6月30日の国務会議で大統領が各種ポイントを地域通貨に転換し消費の活性化を高め、伝統市場や路地商店街を活性化するよう指示したことを受け、推進されたものだ。

国民は来年5月から、金融決済院の口座情報統合管理システム「アカウントインフォ」や地域通貨アプリでカードポイントを照会できる。希望する金額分の地域通貨への転換を申請すると、翌日に転換が行われる。政府はこのため、アカウントインフォを中心にカード会社と地域通貨運営代行会社間のシステム連携を推進する計画だ。

政府がカードポイントから着手したのは、累積残高が2兆1000億ウォンに達しているうえ、現金への換金制度が整備されているためだ。放置されたポイントを地域通貨に流すことで、家計の負担を軽減しながら資金が小規模事業者に向かう効果を狙う判断だ。

対象はクレジットカードポイントにとどめず、徐々に広げていく。KTXマイルやカーボンニュートラルポイントなどの公共機関ポイントを地域通貨に換えられるよう、関連機関との協議を推進する。流通・航空などの民間業界の自主的な参加も促す方針だ。

国務調整室の林基勤（イム・グン）室長は「眠っている各種ポイントの活用度を高めて国民の家計負担を減らし、資金が伝統市場・路地商店街などの小規模事業者に流れ込み、地域経済に新たな活力が吹き込まれるよう、引き続き協議を進めていく」と述べた。