陸東漢（ユク・ドンハン）春川市長、核心事業9件の国会への支援要請

陸東漢（ユク・ドンハン）江原春川市長は13日、国会を訪れ、予算決算特別委員会（予決委）の委員長や与野党の幹事らと会い、地域の核心事業9件への国費反映を要請した。今回の訪問は、今月3日に国会議員らと会ってから10日ぶりのもので、16日の予算案調整小委員会の審査を前にした市の事前協議である。陸市長は、イ・グァンジェ予決委員長のほか、鄭泰昊（チョン・テホ）共に民主党予決委幹事、兪相範（ユ・サンボム）国民の力予決委幹事、黄明善（ファン・ミョンソン）氏と安都杰（アン・ドゴル）氏ら予決委員らと個別に会い、国費反映を要請した。

要請された9件には、春川多目的体育館建設10億ウォン、人工知能仮想細胞実証支援基盤構築25億ウォン、江原バイオヘルス技術商用化促進事業19億ウォンなどが含まれる。陸市長は、多目的体育館と世界テコンドー連盟（WT）本部の建設により松岩スポーツタウン一帯に国際大会・文化・体育イベントの基盤を整備すること、またバイオ分野では抗体医薬品の開発、人工知能に基づく新薬研究、体外診断医療機器の試験・評価など、研究開発から事業化まで産業エコシステムを強化する必要があると説明した。

また陸市長は、政府が2027年度予算案に盛り込んだ162兆ウォン規模の未来対応基金の新設が、地域の実情に応じて使われる一般交付税の減少につながり、地方財政に負担を強いる可能性があるという懸念を伝えた。

陸市長は「春川の未来の成長基盤を固める核心事業が、国費不足のために支障をきたすことがあってはならない」とし、「与野党を問わず最後まで協議を続けていく」と述べた。イ・グァンジェ予決委員長は、春川市の懸案事業の妥当性と緊急性に共感を示し、予算審議の過程で積極的に協力する意向を表明した。