予算案処理期限2週間前、与野党が予決小委で激突

来年度予算案の処理期限を約2週間後に控えた15日、与野党は予決委予算案調整小委の稼働を前に、史上最大規模の820兆9千億ウォンの予算案と162兆3千億ウォン規模の未来対応基金の新設をめぐり、本格的な対決に突入した。予決委は16日から予算案調整小委を稼働させる。小委は政府予算案を主要事業ごとに審査し、実質的な増額・減額を決定する機関であり、820兆9千億ウォン規模の来年度予算案の実質的な処理過程はこの小委で行われる。

第1野党の国民の力は13日、小委審査の3大方針を提示した。100大問題事業への集中的な減額、未来対応基金の全額減額および地方交付税30兆5千億ウォンの原状回復、捻出した財源の消防官処遇改善・若者・国民安全予算への投入が骨子だ。本体予算で27兆ウォン以上を減額し、若者・国民安全・民生・雇用関連予算約11兆5千億ウォンを増額する方針だ。

与党の共に民主党は、個別事業の増額・減額があったとしても820兆9千億ウォンの総額は維持するという立場だ。青瓦台特別活動費82億余ウォンや中央捜査庁特別活動費42億余ウォンなど、国民の力が削減対象に挙げた予算は、機関の特殊性を考慮した必要予算だとして原案維持を主張している。半導体の超過税収を基礎とする162兆3千億ウォン規模の未来対応基金も必ず通過させる方針だ。

予決委与党幹事である民主党の鄭泰浩（ジョン・テホ）議員は聯合ニュースとの電話取材で、「未来対応基金は未来対応策と税収減少時に備えた安全弁」であり、「積極的な財政運用と財政健全性の確保を並行して進めるものだ」と説明した。