ソウル、集合建物の贈与が2000件に迫る

ソウルで4月、建物を無償で譲渡する「贈与」の件数が2000件に近づいた。これは、特定の税負担緩和制度が終了する前に、より多くの人々が贈与を選択した結果とみられる。マンション、オフィスビルなどの住宅を含む集合建物の取引量は、2022年末以降で最も高い水準を記録した。

4月のソウルにおける集合建物の贈与登記件数は計1980件と集計された。集合建物とは、マンション、連立・多世帯住宅、オフィスビルなどを包括する概念である。これは3月の1345件と比較して47.2%増加した数値で、2022年12月の2384件以降、3年4か月ぶりに最も多い件数となった。全国基準での贈与件数も5560件で、2022年12月以降の最大値を記録した。

区別の贈与件数では、松坡（ソンパ）区が161件で最も多く、龍山（ヨンサン）区は前月比95.3%上昇し、増加幅が最も大きかった。

贈与の急増の背景としては、5月9日に終了する多住宅者（複数住宅所有者）の譲渡所得税（キャピタルゲイン税）の重課猶予が挙げられている。2軒の住宅を持つ所有者には基本税率に20%ポイント、3軒以上所有する者には30%ポイントが追加される譲渡所得税の重課税率が適用される予定である。多住宅者や高齢の1住宅所有者は、譲渡所得税が重課される前に贈与税を支払ってでも子供に財産を譲り渡す方が得策だと判断した。